聴覚障害者制度改革推進栃木県本部は2015年3月27日付で、以下の栃木県議員立候補予定者73名に 【障害者福祉施策に関する公開質問状】を提出し、下記の通り回答を戴きました。 
2015年4月1日公開
2015年4月2日回答 2名追加(21,22)


公開質問状 1/2  (一社)栃木県聴覚障害者協会 2015/3/27   

1.「手話言語法(仮)」について

 (一社)栃木県聴覚障害者協会は平成26年、栃木県内内のすべての県市町議会に対し、「手話言語法(仮)の制定を求める意見書」の陳情書・請願書採択を提出し、芳賀町以外のすべての県市町議会で採択していただくことができました。全国では、平成27323日現在で、全47都道府県議会、1590市区町村議会で採択をしていただいています。 しかしながら国では「手話言語法(仮)」を作る動きを見せていません。私たちは、手話を獲得していない聴覚障害児・者も含めた全ての人が手話を学び、「いつでも、どこでも、どんな時でも、どんな内容でも」自由に手話が使える社会環境、障害者基本法にも書かれている地域社会における共生をめざした社会が作られることを目指しています。

「手話言語法(仮)」に対するご意見をお聞かせください。

番号

名前

内容

板橋一好

一日も早く制定されることを望む

 

 

塩田ひとし

 

私は足利市議会で「手話言語法(仮)の制定を求める意見書」の提出について、もちろん賛成をいたしました。国においてできるだけ早く法律が制定されることを望んでいます。

 

山田みやこ

すべての人が平等で公平な社会生活をおくるためには、教育の充実が不可欠と考えています。そのためには福祉教育の一貫として手話を学ぶ必要性もあると考えます。

 

 

とちぎ自民党議員会

とちぎ自民党議員総意のもと、昨年10月に栃木県議会第325回通常会議において、「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書を採択し、国に提出したところである。

  手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することができる環境整備のためにも、早急な法整備が必要と考える。

 

    とちぎ自民党議員会   中島宏 横松盛人  五月女裕久彦  螺良昭人  高橋文吉  吉羽茂  早川尚秀  木村好文  齋藤具秀  平池秀光  増山敬之  日向野義幸  亀田清  金子裕  小林幹夫  神谷幸伸   渡邉渡   阿部博美   五十畑一幸   板橋一好   五十嵐清   石坂真一   池田忠   青木克明   関谷暢之   阿部寿一   神林秀治   花塚隆志   三森文徳   若林和雄   岩崎信   山形修治   佐藤良

一木弘司

諸手を挙げて賛成いたします。国での一日も早い成立を願っています。

 

 

 

野村節子

2011年に改正された障害者基本法は、障害者権利条約の水準からは不十分でしたが、史上初めて法律に、言語に手話を盛り込んだことなど、一定の前進がありました。障害者基本法にある地域社会における共生を目指した社会実現の具体化のためには、手話言語法の制定が必要であると考えます。

市村隆

聴覚障害者が手話を音声言語と同じように生活のあらゆる場面で使いたいと望んでいることを思えば、早急に国が率先して法整備を行うべきと思います。

 

 

船山ゆきお

民主党は党綱領でも示す通り、共生社会の実現を目指しています。今回の統一地方選挙においては、民主党栃木県連が作成したローカルマニフェストにおいて 〜すべての県民に居場所と出番のあるとちぎを目指して〜 をテーマに取り組みを進めているところです。この観点においても「手話言語法(仮)」の早期制定を求めてまいります。

 

西村真治

障害者基本法の3条において「可能な限り、言語その他の意思疎通のための手段について選択の機会が確保される」、また22条において「情報の利用のバリアフリー化等について必要な措置を講ずること」とされています。東日本大震災における障害者の死亡率は全住民の死亡率の約2倍であったとのことでありますが、この天災だけでなく人災においても、全ての人々が正確な情報を的確に受け取れる社会環境を整備することは喫緊   の課題であると考えています。また、災害時だけではなく日常生活においても、適切な情報の入手と伝達は、安全な生活を営む上で基本的な権利であると思います。そこで、障害者を含め全ての人々が正確な情報を適切に得られる社会を構築するために、まずは、手話も含め,あらゆる情報や通信などの情報コミュニケーションに関する法律整備が必要と考えています。

10

野澤和一

手話言語法の成立に向けては積極的に推進したいと思います。人間にとって、コミュニケーションは重要で、自分の意志を伝え、他人の意見を受け止めることは、自身の成長にとっても大切なことで、その手段は「言語(広義)」であり「文字」です。「手話」は正に言語として確立されるべきものと考えています。

 

11

増渕賢一

日本国憲法は,国民に社会で生きていくために必要最小限の知識や能力を教育して貰う権利を与えています。しかしながら、聴覚障害者の方々が、現状の制度の中で十分とは言えない環境にさらされ憲法の保障するところの権利を享受出来ていないとすれば不幸なことであり制度システムを改善していくことが望ましいと考えます。

 

12

佐藤誠

貴団体との更なる意見交換を通じ、同法制定の機運を高める支援をさせていただきたい。

 

 

 

13

ひらの正美

手話言語法の制定が必要であると考えます。障害者基本法が2011年に改正され、史上初めて法律の言語に手話を盛り込んだとこなどで一定の前進がありました。障害者基本法にある地域社会における共生をめざした社会を実現するために欠かせないと思います。

 

14

山口昭人

障害者基本法の3条において「可能な限り、言語その他の意思疎通のための手段について選択の機会が確保される」、また22条において「情報の利用のバリアフリー化等について必要な措置を講ずること」とされています。東日本大震災における障害者の死亡率は全住民の死亡率の約2倍であったとのことでありますが、この天災だけでなく人災においても、全ての人々が正確な情報を的確に受け取れる社会環境を整備することは喫緊   の課題であると考えています。また、災害時だけではなく日常生活においても、適切な情報の入手と伝達は、安全な生活を営む上で基本的な権利であると思います。そこで、障害者を含め全ての人々が正確な情報を適切に得られる社会を構築するために、まずは、手話も含め,あらゆる情報や通信などの情報コミュニケーションに関する法律整備が必要と考えています。

15

角田まさのぶ

私としましては、日頃からこの問題に対して強い関心を抱いており、手話言語法の制定に賛成です。手話言語法に対して、どのような取り組みをしているのかとのご質問と思われますが、今後、どのような形で手話言語法を成立させるかの具体的な詳細な検討はこれからだと思います。全国各地の議会で採択が行われている現状からしますと、議会内でも法成立への考え方が少しずつ前向きになっていると言えるでしょう。この採択結果をふまえ、私も県議の一人として取り組みを強く推し進めていきたいと考えています。私も幼少時の友人が聴覚障害者でしたので、障害者の皆さんの苦しみ悲しみがよく解ります。そのせいか、拙劣ではありますが、手話を覚えましたので,簡単な会話なら出来るのです。

 

16

加藤正一

同法を制定し、手話によるコミュニケーションや情報提供が保障される環境を実現することにより、手話を「言語」として聴覚障害者が積極的に社会参加できる社会を実現することが重要と考えます。

 

 

17

齊籐すすむ

手話ができる人材は必要だか法律の必要があるのか?

18

松井正一

民主党は党綱領でも示す通り、共生社会の実現を目指しています。今回の統一地方選挙においては、民主党栃木県連が作成したローカルマニフェストにおいて〜すべての県民に居場所と出番である“とちぎ”を目指して〜をテーマに取り組みをすすめているところです。

 この観点においても、「手話言語法()」の早期制定を求めてまいります。

 

19

斉藤孝明

 民主党は党綱領でも示す通り、共生社会の実現を目指しています。今回の統一地方選挙においては、民主党栃木県連が作成したローカルマニフェストにおいて〜すべての県民に居場所と出番である“とちぎ”を目指して〜をテーマに取り組みをすすめているところです。

 この観点においても、「手話言語法()」の早期制定を求めてまいります。

 

20

佐藤栄

民主党栃木県連ローカルマニフェストにおいて、すべての県民に居場所と出番のある「とちぎ」を目指す取り組みを進めるとしました。

また、民主党の党綱領においては、共生社会の実現を目指しています。

これらの観点からも「手話言語法()の早期制定が求められます。

 

 21


4月2日追加
平木ちさこ  手話は単に日本語を手指によって表現しているのでは無く、ろうの方々の独自の語彙や文法体系を持つ母語(言語)として位置づけられ、情報のバリアフリー化の義務付けはきわめて重要なことであると考えます。従って「手話言語法(仮称)」の制定は急務と考えます。

民主党は党綱領でも示す通り、共生社会の実現を目指しています。今回の統一地方選挙においては、民主党栃木県連が作成したローカルマニフェストにおいて~すべての県民に居場所と出番のある“とちぎ”を目指して~をテーマに取り組みを進めているところです。

この観点においても、「手話言語法(仮)」の早期制定を求めてまいります。

 22

4月2日追加
  湯沢英之  手話は、ろう者にとり母語であり、ろう教育に手話を導入し、ろう者が社会の中で自由に生きられる様にすることは、当然と考えます.この活動を支援したいと思います。

 

2.聴覚障害者を取り巻く環境について

 近年、診断内容を偽装し身体障害者手帳を不正に受給した事件が続き、特に我々聴覚障害者に対する社会的偏見がいっそう増しております。そして、身体障害者手帳取得に際しても、初回手続きでは、聴覚障害の最上級である2級の申請が認められなくなるなど、以前よりも状況が悪化しております。不正受給は確かに許されないものですが、そのために本来必要である我々にそのしわ寄せが来るのは納得できません。身体障害者手帳の等級は学校選択や障害基礎年金にも直結する問題であるため、早急に改善を求めます。現在、特別支援学校(聾学校)に入学するためには身体障害者手帳を有していることが絶対条件に変わり、新しくできる高等特別支援学校には、聴覚障害児への支援は全く盛り込まれていません。これらの聴覚障害者に関わる諸問題に対するご意見をお聞かせください。

番号

名前

内容

板橋一好

ケースにもよるが出来るだけ柔軟な対応が求められる。

 

 

 

塩田ひとし

 

聴覚障がい者に対する施策を含め、福祉施策が後退することは許されないと考えます。

 

 

 

山田みやこ

不正に受給する方への行政の対応の改善が必要と考えます。

 

 

とちぎ自民党議員会

聴覚障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な方に必要な福祉サービス等が提供できるよう障害福祉施策の充実に努めて参る。

 

 

   とちぎ自民党議員会   中島宏 横松盛人  五月女裕久彦  螺良昭人  高橋文吉  吉羽茂  早川尚秀  木村好文  齋藤具秀  平池秀光  増山敬之  日向野義幸  亀田清  金子裕  小林幹夫  神谷幸伸   渡邉渡   阿部博美   五十畑一幸   板橋一好   五十嵐清   石坂真一   池田忠   青木克明   関谷暢之   阿部寿一   神林秀治   花塚隆志   三森文徳   若林和雄   岩崎信   山形修治   佐藤良

一木弘司

本当に深刻な状況と受け止めています。皆様の主張、お考えが早急に認められること願っています。校長・教頭まで務めた教育現場を知り尽くした唯一の県議として、高等特別支援学校に対する要望等に関していつでも協力いたします。

 

野村節子

障害者手帳認定は、特定の医科などの判断に任され、生活実態がほとんど反映されないものとなっています。併せて、福祉支援が手帳等級に応じたもので、障害者個々の生活実態とニーズに応じたものになっていません。昨年4月から障害程度区分認定から障害支援区分認定に変わりましたが、サービス支給量抑制のための装置であることに変わりありません。障害者参加で区分認定の制度内容を協議し、障害特性が反映された、支援の必要量や希望が保障されるしくみにすべきだと考えています。身体障害者手帳をもたない聴覚障害者など、必要とするすべての人に手話通訳や要約筆記の派遣がうけられるようにすることや、聴覚障害児の発達が保障できるよう公的責任で適切な福祉サービスが利用できるようにすることが必要と考えます。

 

市村隆

ハンデを持つすべての人達の生活安定と社会参加に向けて政治や行政が積極的に手を差し伸べるべきであり、論じる余地は無いと思う。一方で現実にその制度を悪用する人達に対して厳しい態度で臨むべきと考えます。

 

 

船山ゆきお

本県においては、聴覚障害者をとりまく環境はまだまだ改善の余地があると認識しています。特別支援学校への入学条件の見直しや、聴覚障害児への支援は必要と考えていますので、全国の事例を参考にしながら調査・研究を進めます。

 

 

西村真治

平成2741日から聴覚障害の認定基準において、これまで聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちでない方が新たに聴覚障害  級(両耳全ろう)の身体障害者手帳を申請される際には、従来の純音オージオメータによる聴力検査に加えて、脳波検査等の他覚的聴力検査又はそれに相当する検査を踏まえての認定となると伺っております。41日以降、現場の状況を確認させて頂きながら、問題点等が有れば丁寧に対応していきたいと考えています。また、聴覚障害児を含めた聴覚障害者の皆様への適切な対応については、障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別解消法の具体的な運用を含めて、現場の実態を確認しながら誠実に取り組んで参ります。

 

10

野澤和一

不正受給は厳しく取り締まらなければなりませんが,本来受けなければならない障害者の皆様が適正に処遇されないことには問題があります。障害認定の制度についても積極的な現状調査が必要だと認識しています。

 

 

11

増渕賢一

身体障害者手帳の不正入手による偽装受給などによって、正当な受給資格を持つ聴覚障害者などが不当な社会的偏見に晒されていることは、誠に不幸なことです。不正受給者らに対しては厳重なる社会的罰則を科すべきと考えるとともに、そうした不正受給を防止するための制度的チェック機能を早急に導入すべきと考えます。障害者基本法において手話が言語であることを明らかにしたものの、まだまだ国民に手話が広く普及浸透しているとはいえず、法的整備はもちろん制度システムを早期に整備する必要があると考えます。

 

12

佐藤誠

不正受給を減らす方法を検討していきたい.聴覚障害児が成人後に自立していけるような支援・教育体制を強化することに取り組んで行きたい。

 

13

ひらの正美

障害者手帳認定は生活実態がほとんど反映されないものになっています。また、福祉の支援が手帳等級に応じたもので、障害者本人の生活実態とニーズに応じたものになっていません。昨年から障害程度区分から障害支援区分認定に変わりましたが、サービス支給量の抑制のためであることにかわりありません。障害特性が反映された支援や希望が保障される仕組みにすべきです。身体障害者手帳を持たない視覚障碍者など、必要とする全ての人に手話通訳や要約筆記の派遣が受けられるようにすること、視覚障害児の発達は保障できるよう公的責任でのサービスが利用できるようにすることが必要だと思います。

14

山口昭人

平成2741日から聴覚障害の認定基準において、これまで聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちでない方が新たに聴覚障害 2級(両耳全ろう)の身体障害者手帳を申請される際には、従来の純音オージオメータによる聴力検査に加えて、脳波検査等の他覚的聴力検査又はそれに相当する検査を踏まえての認定となると伺っております。41日以降、現場の状況を確認させて頂きながら、問題点等が有れば丁寧に対応していきたいと考えています。また、聴覚障がい児を含めた聴覚障がい者の皆様への適切な対応については、障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別解消法の具体的な運用を含めて、現場の実態を確認しながら誠実に取り組んで参ります。

 

15

角田まさのぶ

生活保護の不正受給者と同じく、聴覚障害者の中にも一部の不正受給者がいるため、本来、受給が必要な方にしわ寄せが来ていることに強い憤りを覚えます。今後は、このことも含めて、チェックの厳正さをはかると共に、等級の決定などには決めの細かい改善が必要なことは言うまでもありません。また、聴覚障害児が特別支援学校へ入学できるよう、緩和政策の必要性も感じております。

 

16

加藤正一

聴覚障害者がこれまで抱えてきた「情報・コミュニケーションに関するバリア」の解消をするためにも、諸問題を解決するよう、必要な施策の実現と拡充を図ります。そのためにも、高等特別支援学校における支援の参画に取り組みます。

 

 

17

齊籐すすむ

詳しく確認していなので意見出来ず。

18

松井正一

本県においては、聴覚障害者をとりまく環境はまだまだ改善の余地があると認識しています。特別支援学校への入学条件の見直しや、聴覚障害児への支援は必要と考えていますので、全国の事例を参考にしながら調査、研究を進めます。

 

19

斉藤孝明

本県においては、聴覚障害者をとりまく環境はまだまだ改善の余地があると認識しています。特別支援学校への入学条件の見直しや、聴覚障害児への支援は必要と考えていますので、全国の事例を参考にしながら調査、研究を進めます。

 

20

佐藤栄

特別支援学校への入学条件の見直しや、聴覚障害児への支援は必要と考えます。

全国の事例を参考に調査、研究を進めて参ります。

 

 21

4月2日追加
 平木ちさこ  本県においては、聴覚障害者をとりまく環境はまだまだ改善の余地があると認識しています。特別支援学校への入学条件の見直しや、聴覚障害児への支援は必要と考えていますので、全国の事例を参考にしながら調査、研究を進めて参ります。
 22

4月2日追加
 湯沢英之  診断内容を偽装し、身体障害者手帳を不正に受給した事件によって、社会的偏見が増し、生活しにくくなることは、不幸です。
 不正に対しては、処罰を受けるのは当たり前ですが、このことで、聴覚障害者の方に、しわよせが行くのは、絶対に避けなければなりません。

 

3.手話通訳者の設置事業について

聴覚障害者がスムーズに行政窓口等にアクセスするためには、窓口への手話通訳者の設置が必須です。しかし、自治体の手話通訳者設置事業の実施状況は、栃木県では全国平均の半分にも満たず、いまだに約8割の市町が未設置です。また現在の県内設置手話通訳者の身分保障は、期限付きの非常勤職員という不安定なものであり、職務権限を持つ専門職という位置づけが無いため、責任ある継続的な支援が出来ない状況にあります。全ての行政窓口に設置手話通訳者を早急に配置し、住民である聴覚障害者への公平なサービスとして、情報保障体制を確保すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

番号

名前

内容

板橋一好

各々の自治体の状況(予算等)にもよるが、体制確保が望ましい。

 

 

塩田ひとし

 

すべての窓口に手話通訳者を設置するのは、職員定数の面や専門職養成の面からすぐに実現するのは難しいかもしれませんが、当面は窓口職員に対する手話研修などを実施し、必要最低限のレベルは確保すべきと考えます。

 

 

山田みやこ

聴覚障害をお持ちの皆様方が、普及していくためにどのような努力をなさっているのか存じ上げず勉強不足ですみません。情報を受信・発信していくことの必要性と、それがどのようにしたら成り立つのかを考えていきたいと感じると同時に、皆様方と一緒に考えていきたいと思っています。

 

とちぎ自民党議員会

平成284月から施行される障害者差別解消法への対応も含めて、聴覚障害者への情報保障体制の確保は重要であると考える。

手話通訳者の設置だけでなく、手話通訳者や要約筆記者の派遣等、市町村における意思疎通支援事業の充実に努めて参る。

 

 

    とちぎ自民党議員会   中島宏 横松盛人  五月女裕久彦  螺良昭人  高橋文吉  吉羽茂  早川尚秀  木村好文  齋藤具秀  平池秀光  増山敬之  日向野義幸  亀田清  金子裕  小林幹夫  神谷幸伸   渡邉渡   阿部博美   五十畑一幸   板橋一好   五十嵐清   石坂真一   池田忠   青木克明   関谷暢之   阿部寿一   神林秀治   花塚隆志   三森文徳   若林和雄   岩崎信   山形修治   佐藤良

一木弘司

私の家内も教育現場にいて、退職後は現職当時から習い始めた手話をより充実させようと練習を積み重ねています。ボランティア活動に取り組んでいますが、まだまだ未熟でお役に立てませんが、少しでも機会があれば活動したいと願っています。私も大いに関心があり行政窓口には設置義務を負わせるべきと考えています。

 

 

野村節子

聴覚障害者の行政窓口等へのアクセスを容易にするため、行政窓口への手話通訳社の配置を早急に拡充していくことが必要です。また、障害者福祉従事者の身分保障は、当然専門職としての身分保障がなされるべきです。とりわけ高い専門性に見合った手話通訳者やコーディネーターの身分保障が必要であると考えます。手話通訳士の養成を確実にすすめるためにも、自治体が直接正規職員として雇用することをはじめ、公的責任の発揮で正規雇用がおこなわれるようにすべきです。

市村隆

新しい事への取り組みに積極的では無い行政があることもあるかもしれないが、今こそ政治や行政がその姿勢を質して取り組むべき優先課題の一つと考える。例えば,現有職員の中から希望者を募り、公費で資格取得を推進すれば良いのではないか。

 

 

船山ゆきお

ご指摘の通り、行政窓口における手話通訳者の確保は必要と考えますが、行政改革による自治体職員の減少により対応が進んでいないと思われます。聴覚障害者に対する行政サービスの向上を図る意味でも市町に対し要望してまいります。

 

西村真治

行政窓口等への手話通訳者の設置についても、障害者差別解消法の合理的配慮の取り組みの一環として、適切に進めて行きたいと思います。

 

 

10

野澤和一

手話通訳者の設置の必要性は大です。私は同時に市町・県の職員の「手話技術取得研修」も必要ではないかと思います。

 

11

増渕賢一

すべての行政窓口に手話通訳者を設置し、聴覚障害者である住民への行政サービスを公平に提供したいとする趣旨に賛同します。聴覚障害者への行政窓口でのサービス提供のため、必要な人員配置など有効的かつ効率的に行えるよう適切な配置案を自治体個別に検討され対応されるべきと考えます。

 

12

佐藤誠

ICT技術の活用や、行政職員への手話の講習実施で問題解決が図れないのならば、手話通訳者の設置は必要と考える。

 

13

ひらの正美

聴覚障害者の行政窓口などへの利便性を容易にするために行政窓口への手話通訳者の配置を早急に拡充することが必要です。また、障害者福祉従事者の身分保障は、専門職として身分保障をするべきです。高い専門性に見合った手話通訳者やコーディネーターの身分保障が必要です。手話通訳士の養成を確実にするために自治体が直接正規職員として雇用し、公的責任で正規雇用がおこなわれるようにすべきです。

 

14

山口昭人

行政窓口等への手話通訳者の設置についても、障害者差別解消法の合理的配慮の取り組みの一環として、適切に進めて行きたいと思います。

 

15

角田まさのぶ

行政窓口などに手話通訳者を設置せよとのことですが、総合ガイド窓口を一人置く程度のことは可能でしょう。しかし、全ての行政窓口に設置することや通訳者の身分保障には困難があると思います。また、聴覚障害者以外にも視覚や知能、身体機能等の障害を抱える方々の利便性を考慮すればアン・サリバン先生のような優れたコミュニケーションスキルを備える人材を養成し,その上で専用窓口を設置し、相当の権限と環境を整備する手法がより建設的で現実味があると考えます。

 

16

加藤 正一

行政における情報・コミュニケーションに関するバリアを撤廃し、手話によるコミュニケーションや情報提供が保障される環境を実現するためにも、常勤職員の配置を要望します。

 

 

17

齊籐 すすむ

公平・不公平のサービスについて何を基準とするのか

18

松井 正一

ご指摘の通り、行政窓口における手話通訳者の確保は必要と考えますが、行政改革による自治体職員の減少により対応が進んでいないと思われます。

聴覚障害者に対する行政サービスの向上を図る意味でも、市町に対し要望して参ります。

 

19

斉藤 孝明

ご指摘の通り、行政窓口における手話通訳者の確保は必要と考えますが、行政改革による自治体職員の減少により対応が進んでいないと思われます。

聴覚障害者に対する行政サービスの向上を図る意味でも、市町に対し要望して参ります。

20

佐藤 

行政窓口における手話通訳者の確保は必要と考えますが、行革などにより自治体職員の削減が進められる中において、十分な対応が図られていない状況にあると思われます。

聴覚障害者に対する行政サービスの向上を図る意味でも、市町に対し要望してまいります。

 21




4月2日追加
 
平木ちさこ
 
手話通訳の専門学校は国内に二カ所しか有りません。現在、栃木県内には25名の手話通訳士がいますが、残念ながら専門職として正規雇用されている方は皆無であるとのこと。現在、行政窓口に手話通訳者・士を配置しているのは県内では宇都宮市と鹿沼市の二市のみで、いずれも非常勤です。自立支援法により、県から各市町へと手話通訳者の確保が義務づけられましたが、利用するためには前もっての予約申し込みが必要で、県の視聴覚情報センターを通して派遣されています。そのため今日、病気で医療機関を利用したいという緊急時には対応は不可能です。使い勝手が悪いために、諦めて利用しないケースが多いとの事。

各自治体の相談窓口に手話通訳の専門職が配置されれば、即時対応が可能となり、利便性が上がり利用者も増えることと思われます。医療以外でも消費・教育・税などあらゆる生活の相談が常時出来る体制が各自治体に作られれば、ろう者の方々も安心して生活相談ができる。また、中には癌の告知や生死に関わる通訳もあり、手話通訳者・士の精神的負担も大きいという。

専門職として手話通訳者を正規雇用することはすなわち、通訳者自身の労働改善と同時に、ろう者の方々への福祉の向上に大きく寄与するものと考えます。従って身分保障は必要です。

ご指摘の通り、行政窓口における手話通訳者の確保は必要と考えますが、行政改革による自治体職員の減少により対応が進んでいないと思われます。

聴覚障害者に対する行政サービスの向上を図る意味でも県市町に対し要望して参ります。
 22
4月2日追加
  湯沢英之  行政窓口に、手話通訳者を設置することは公平なサービスを確保するための必須条件であり、この体制作りに私も努力したいと思います。

 

公開質問状 2/2  (一社)栃木県聴覚障害者協会 2015/3/27   

4.手話通訳制度における資格について

改正障害者基本法に手話が言語として位置づけられ、平成2541日には障害者総合支援法が施行され意思疎通支援事業が始まりました。今後聴覚障害者の社会参加が増加する中で、意思疎通支援事業の利用は増大すると思われますが、それを担う手話通訳者の数が十分ではありません。

手話通訳者になるには、市町で実施されている手話奉仕員養成講座(1年)を受講後、手話通訳者養成講座(3年)を受講し、栃木県登録手話通訳者認定試験に合格しなければなりません。

障害者総合支援法では、手話奉仕員養成が市町村の必須事業となりましたが、平成26年現在、栃木県内26市町の内、養成を実施しているところは50%にも達していません。

意思疎通支援事業を担う手話通訳者を確保するには、まず市町での手話奉仕員養成講座の実施が必要不可欠だと考えますが、ご見解をお聞かせください。

番号

名前

内容

板橋一好

基本的にはその通り。

 

 

 

塩田ひとし

 

県内各市町にはそれぞれ事情があり、足並みをそろえるのは難しいのかもしれませんが、県内どこの市町に行っても同じ対応がなされるのが理想と考えます

 

 

 

山田みやこ

普及できていないのはなぜなのか、その問題点を探り普及を促し、広がりが持てる対応策を一緒に考えていきます。

 

 

とちぎ自民党議員会

手話奉仕員養成研修事業は、障害者総合支援法における地域生活支援事業の市町村事業であり、栃木県内の実施状況は、平成26年度は25市町中12市町と聞いている。    

 国では、単独実施が困難な市町において、近隣市町等との共同実施による方法の検討等も考えているようである。今後も、手話通訳者など意思疎通支援を行う者の養成の支援に努めて参る。

 

    とちぎ自民党議員会   中島宏 横松盛人  五月女裕久彦  螺良昭人  高橋文吉  吉羽茂  早川尚秀  木村好文  齋藤具秀  平池秀光  増山敬之  日向野義幸  亀田清  金子裕  小林幹夫  神谷幸伸   渡邉渡   阿部博美   五十畑一幸   板橋一好   五十嵐清   石坂真一   池田忠   青木克明   関谷暢之   阿部寿一   神林秀治   花塚隆志   三森文徳   若林和雄   岩崎信   山形修治   佐藤良

一木弘司

全てその通りと考えています。

 

 

 

野村節子

手話通訳者を確保するため、手話奉仕員養成講座の実施は必要不可欠と考えます.全国平均(2013年度 65.9%)より遅れている県内市町の手話奉仕員養成講座の実施を拡充し、すべての市町で速やかに実施すべきと考えます。

 

 

市村隆

市町が率先して行い、市民町民の中から希望者を募り、その費用の一部を補助する制度を作れば良いのではないか。

 

 

船山ゆきお

障害者総合支援法の要請はまさに市町の必須事業になっていることからも市町での手話奉仕員養成講座の実施を要望してまいります。

 

 

西村真治

手話通訳者の行政窓口への設置事業の推進と合わせて、手話奉仕員養成講座の適切な実施について、検討してまいります。

 

 

10

野澤和一

手話奉仕員養成は大切なことと思います。「手話」を一般に普及させていく重要性も高いことから、学校教育や社会教育の場での普及・啓発・啓蒙が大切だと思います。更にそれら資格取得への支援の充実も図るべきと考えます。

 

11

増渕賢一

手話奉仕員養成の実施状況が,平成26年度現在で栃木県内26市町の僅か50%以下であるとすれば、対応が遅れていると指摘せざるを得ません。各自治体はより積極的に聴覚障害者の社会的支援の場を提供していく必要があると考えます。また、手話養成講座などは幼稚園や保育園などの幼児教育の場などで遊びのひとつのような感覚で体験させておくことも将来の聴覚障害者への対応の素地育成や手話養成員としての社会貢献要員としての基礎となるのではと考えます。

12

佐藤誠

市町村単独での講座の実施には効率性と継続性に疑問が残る.県全体での実施が望ましいと考える。

 

 

 

13

ひらの正美

手話通訳者を増やすために、手話奉仕員養成講座の実施は必要不可欠です。全国区より遅れている県内市町の手話奉仕員養成講座の実施を拡充して、すべて自治体で実施するべきと思います。

14

山口昭人

手話通訳者の行政窓口への設置事業の推進と合わせて、手話奉仕員養成講座の適切な実施について、検討してまいります。

 

 

 

15

角田まさのぶ

2年前に障害者総合支援法が施行されました。これからは、意思疎通支援事業が増大すると思います。しかし、手話通訳者の数が少ないのが現状のようです。意思疎通支援事業を担う手話通訳者を確保するために、各自治体が行う手話奉仕員養成講座の活動が必要ですが、通訳者を確保するためにも、私自身、栃木市を中心に啓蒙活動を行い、講座への参加者が多く集まるよう,働きかけるつもりです。また、手話通訳者の雇用についても併せて検討してゆくことが最も大切だと考えます。

16

加藤正一

聴覚障害者の社会参加が増大するなかで、意思疎通支援事業の利用は増大することと思います。市町における手話奉仕員養成講座の実施は、まさしく必要不可欠でありますので、県による市町支援方策を進めるべく、取り組んでいきます。

 

 

 

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齊籐すすむ

資格の必要なし資格通訳の技術は別。

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松井正一

 障害者総合支援法の要請はまさに市町の必須事業になっていることからも、市町での手話奉仕員養成講座の実施を要望してまいります。

 

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斉藤孝明

障害者総合支援法の要請はまさに市町の必須事業になっていることからも、市町での手話奉仕員養成講座の実施を要望してまいります。

 

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佐藤栄

障害者総合支援法の要請はまさに市町の必須事業になっていることからも、市町での手話奉仕員養成講座の実施を要望してまいります。

 

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4月2日追加

平木ちさこ
 

阪神大震災の際に手話通訳者のスキルの差が明らかになり、厚生労働省が共通テキストを作り、手話通訳士の厚生労働大臣公認資格が出来ました。手話通訳士の資格者を増やすためには、専門学校を増設して言語・作業・理学療法士などと並ぶ国家資格とすべきと考えます。また、現在の情報の多様化に応えるためには、資格取得後も絶え間なく学んで行かなければなりません。そのため、その後の継続的な研修制度も必要であると考えます。

現状では、聾学校では長い間、手話を禁止していたこともあり、ろう者の一割しか手話を身につけていません。それを理由に、手話通訳に対する身分の保障や育成がおろそかになっていますが、ろう者の多寡によらず、一人ひとりのハンデを埋めることが福祉の原点であることから、手話通訳士を国家資格に格上げし、身分を保障して行くことで、同時にろう者の社会とつながる権利を守って行くべきであると考えます。障害者総合支援法の要請はまさに市町の必須事業になっていることからも、市町での手話奉仕員養成講座の実施を要望して参ります。

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4月2日追加
  湯沢英之  障害者総合支援法に基づき、手話奉仕員養成が市町村の必須事業となっているにもかかわらず、本件の実施状況が50%に達していないことは不十分ですので、市町の手話奉仕員養成講座の実施促進に力を入れたいと思います。

 

 

5.手話言語条例について

 前述の通り国に対し、「手話言語法(仮)」の制定を求めていく取り組みを強化すると同時に、各都道府県、市町村独自で「手話言語条例」を制定する自治体(312市町)が増えています。関東の中では神奈川県と群馬県ですでに手話言語条例が制定されています。私どもとしましては、2022年(平成34年)の栃木県での国民体育大会、全国障害者スポーツ大会までに手話の普及、そして手話通訳者の増員をはかることを目的に、栃木県版の「手話言語条例(仮)」を2018年(平成30年)41日に施行できるよう、準備を進めているところであります。そのためには今期議員になられる先生方のご協力が必要不可欠です。栃木県版「手話言語条例(仮)」についてどのように思われますか。ご意見をお聞かせください。

 

番号

名前

内容

板橋一好

賛成します。私の妹にも聴覚障害者です。

 

 

 

塩田ひとし

 

国民体育大会、全国障害者スポーツ大会という大きな行事を目標に条例制定を促すことは、大変意義深いことと思います。聴覚障がい者の方々にとって、より良い条例が制定されることを心から願っています。

 

 

山田みやこ

すべての人々が暮らしやすい社会の構築を目指し、努力していく所存です。早急に対応が必要な事から環境の整備をしていくことが私の責務と考えています。

 

 

とちぎ自民党議員会

国において「手話言語法(仮)」が制定された後、その内容を踏まえ、栃木県版「手話言語条例(仮)」についての必要性などを貴団体等の聴覚障害者団体や県などと共に検討していきたい。まずは、貴団体としての考えをお聞かせいただきたい。

 

    とちぎ自民党議員会   中島宏 横松盛人  五月女裕久彦  螺良昭人  高橋文吉  吉羽茂  早川尚秀  木村好文  齋藤具秀  平池秀光  増山敬之  日向野義幸  亀田清  金子裕  小林幹夫  神谷幸伸   渡邉渡   阿部博美   五十畑一幸   板橋一好   五十嵐清   石坂真一   池田忠   青木克明   関谷暢之   阿部寿一   神林秀治   花塚隆志   三森文徳   若林和雄   岩崎信   山形修治   佐藤良

一木弘司

準備が整えましたら、必ず賛成いたします。ご健斗をお祈ります。

 

 

野村節子

自治体でも、手話を言語として位置づけた「手話言語条例」の制定が広がりつつあります。聴覚障害者が社会的に差別を受けることなく暮らせる環境をつくるうえで条例は大きな役割を果たすものであり、栃木県版の条例制定は必要だと考えていますので、条例制定に賛成です。

 

市村隆

当然、栃木県も条例制定に向けて準備されていると思っていますが、もし始まっていないのであれば早急に条例制定に向けて動き出すべきと考えます。これから時代に、政治や行政が弱者を守らずに誰が守るのでしょうか?このような身近な問題の裏に、今の時代の様々な問題があるような気がしてなりません。

 

船山ゆきお

2022年の栃木県での国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の開催は、手話通訳者の増員を計る意味で格好な機会になると思われます。近年開催されている他県における手話通訳者の増員状況を調査する中で、栃木県版の手話言語条例(仮)の制定も含め、必要な対策を講じるよう求めてまいります。

 

西村真治

改正障害者基本法に言語として位置づけられた手話について、手話通訳者の増員や手話の普及啓発のためにも、また様々な障害への理解を深める意味からも、手話言語条例の制定は大変に有意義であると考えています。

10

野澤和一

条例制定に向けては積極的に推進したいと思います。条例内容については十分な議論が必要ですが、広く県民に普及・定着するよう工夫されたものにしたいと思います。

 

 

11

増渕賢一

社会的弱者であるろう者とろう者以外のものが互いに意思疎通を行い,地域社会を共生できる環境を整備する必要があり、そのための手話言語条例は手話の普及や県民への理解を促すとともに、教育及び学習に関する施策を定めていくものと理解しています。関東圏においては神奈川県と群馬県が既に制定していくとのことで、栃木県において2022年に開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会までに「手話の普及並び手話通訳者の増員」を貴協会の目的としてその達成に取り組んでおられることに対し強く賛同します。

12

佐藤誠

更に研究を重ね,関係者の意見を聴いていく中で、同条例の必要性や可能性を探っていきたい。このような分野に疎かった自分の不明を恥じるばかりです。

 

13

ひらの正美

手話を言語として位置づけた「手話言語条例」の制定が自治体で広がっています。聴覚障害者が社会的に差別無く暮らせる環境をつくるには、条例は大きな力を発揮します。

栃木県版の条例を作る必要があると思いますので条例制定に協力したいと思います。+

14

山口昭人

改正障害者基本法に言語として位置づけられた手話について、手話通訳者の増員や手話の普及啓発のためにも、また様々な障害への理解を深める意味からも、手話言語条例の制定は大変に有意義であると考えています。

15

角田まさのぶ

言語法を成立させるかの具体的な検討はこれからだと思いますが、手話通訳者の増員などの「手話言語条例」が2018年までに施行出来るよう、議員の一人として活動して参ります。まずは来月の統一地方選挙にて当選を果たさねば貴協会の推進と支援を行うことさえままなりませんので、ご理解願いたく存じます.今般のご質問へ回答するに際しまして、まだまだ相当の勉強不足だなあと痛感いたしました。後学の参考にもなりましたことをうれしく思います.この機会を与えてくれた皆様に感謝申し上げます。

 

16

加藤正一

聴覚障害者が積極的に社会参加できる社会を実現することが重要と考えます。

手話言語法(仮)を制定するためには、まずは地方自治体がその先鞭を付けるべきと考えます。条例制定へ向けて取り組んでいきたいと思います。

 

17

齊籐すすむ

条例が必要なら制定すれば良い。予算がどれ位必要か分からないので答えは難しい。

18

松井正一

 2022年の栃木県での国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の開催は、手話通訳者の増員を図る意味で格好な機会になると思われます。

 近年開催されている他県における手話通訳者の増員状況を調査する中で、栃木県版の手話言語条例()の制定も含め、必要な対策を講じるよう求めてまいります。

 

19

斉藤孝明

 2022年の栃木県での国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の開催は、手話通訳者の増員を図る意味で格好な機会になると思われます。

 近年開催されている他県における手話通訳者の増員状況を調査する中で、栃木県版の手話言語条例()の制定も含め、必要な対策を講じるよう求めてまいります。

 

20

佐藤栄

 2022年の栃木県での国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の開催は、手話通訳者の必要性を含め、増員を図る機会になると思われます。

 近年開催されている他県における手話通訳者の増員状況を調査するなど、本県版の手話言語条例()の制定に向け必要な対策を講じるよう求めてまいります。

 

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4月2日追加
 平木ちさこ  

2022年の栃木県での国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の開催は、手話通訳者の増員を図る意味で格好な機会になると思われます。

近年開催されている他県における手話通訳者の増員状況を調査する中で、栃木県版の手話言語条例(仮)の制定も含め、必要な対策を講じるよう求めてまいります。

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4月2日追加
  湯沢英之  ご指摘の通り、対応に遅れがあることは否めません。特に本県はこれから様々なイベントを控えており、なおさら手話の普及と通訳者の増員は不可欠です。貴協会の活動を応援していきたいと思います。

以上回答ありがとうございました。

回答先  FAX 028-621-7896   MAIL tochirou@h9.dion.ne.jp

 

キーワード

 障害者基本法、意思疎通支援事業、 手話言語法(仮称)、 情報・コミュニケーション法(仮称)

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