一般社団法人栃木県聴覚障害者協会 定款




 

第1章 総則

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人栃木県聴覚障害者協会(略称 栃聴協)と称する。

 

(事務所)

第2条 当法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

 

(目的)

第3条 当法人は、栃木県に在住する聴覚障害者の生活・文化・教育の向上を図るとともに、一般社会の聴覚障害者に対する理解を広めるための諸活動に参加協力し、もって地域社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

 

(事業)

第4条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。           

 (1)聴覚障害者の生活問題に関する相談及び支援事業                         

 (2)聴覚障害者の福祉に関する事業                                         

 (3)聴覚障害者の教育、文化、スポーツ、労働などの学習活動に関する事業     

 (4)聴覚障害者に関する社会啓発、普及事業                                 

 (5)手話の普及、啓発、指導に関する事業                                   

 (6)公衆啓発のための機関紙及び出版物、関係資料の頒布事業                  

 (7)関係官公庁並びに関係団体との連絡及び協力                             

 (8)その他、前条の目的を達成するために必要な事業

 

第2章 会員

(種別)                                                                             

第5条 当法人の会員は、次の2種とする。                           

 (1)正会員                                                             

     その居住する市町の聴覚障害者団体に加入した者で当法人の目的および事業に賛同して入会した個人とする。

  (2)賛助会員

     この法人の目的および事業に賛同して入会した個人または団体。

(権利及び義務)

第6条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、一般法人法という)に定められた以下の社員の権利を、社員と同様に行使することができる。     

 (1)一般法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)                       

 (2)一般法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)                

 (3)一般法人法第50条第6項の権利 (社員の代理権証明書の閲覧等)   

 (4)一般法人法第51条第4項の権利(議決権行使書面の閲覧等)         

 (5)一般法人法第52条第5項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)

 (6)一般法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)       

 (7)一般法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)             

 (8)一般法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)

 (9)一般法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)

  2.正会員は、代議員選出のための選挙権及び被選挙権を有する。

 

(入会)

第7条 会員になろうとする者は、入会申込書を代表理事に提出しなければならない。

 

(会費)

第8条 会員は、代議員会において別に定める会費を納入しなければならない。

 

(退会)

第9条  会員は、退会しようとするときは、その旨を代表理事に届け出なければならない。

 2.会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退会したものとみなす。

 (1)死亡したとき、または団体である会員が解散したとき。

 (2)正当な理由なく会費を1年以上滞納し、かつ支払いの催告に応じないとき。

 

(除名)

第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、代議員会の決議により、当該会員を除名することができる。

 (1) 当法人の名誉をき損し、または当法人の目的に反する行為をしたとき。

 (2) 当法人の定款に違反したとき。

  2.会員を除名しようとするときは除名の決議の前に代議員会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

 

(会費等の不返還)

第11条 退会し、または除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 代議員

(代議員の設置及び定数)

第12条 当法人に40名以上100名以下の代議員をおく。代議員の数及び選任方法は代議員会の決議により定める。

 2.当法人は、代議員をもって、一般法人法に定める社員とする。

 

(選任)

第13条 代議員は、2年度毎に1回、11月末日までに別に定める代議員選任規程に従い、正会員の中から選出する。

 2.理事または理事会は、代議員を選出することはできない。

 

(職務)

第14条 代議員は一般法人法における社員として代議員会に出席し、代議員会での議決権を有するものとする。

 

(任期)

第15条 代議員の任期は、選任後2年目に実施される代議員選挙終了のときまでとし、再任を妨げない。

 2.前項にかかわらず、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え(一般法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(一般法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該 訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし当該代議員は、役員の選任及び解任(一般法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(一般法人法第146条)についての議決権を有しない。

  3.代議員の欠員が生じた場合は、速やかに補欠の代議員を選任する。

  補欠として選任された代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了すべきときまでとする。

  4.代議員は、辞任しまたは任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

  5.代議員は、正会員としての資格を喪失した場合は、その地位を失う。

(代議員の地位の喪失)

 

第16条  代議員が次の各号に該当するときは、地位を喪失する。

 (1)当法人の正会員を退会したとき。

  (2)当法人の正会員を除名されたとき。

  (3)成年被後見人又は被保佐人になったとき。

 (4)総代議員の議決権の3分の2以上の同意があったとき。

 

(代議員の報酬)

第17条 代議員は無報酬とする。

 

 

第4章 代議員会

(代議員会の種類)

 第18条 当法人の代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会の2種とする。

 

(代議員会の構成)

第19条 当法人の代議員会は、すべての代議員をもって構成し、この代議員会を一般法人法に定める社員総会とする。

  2.代議員は各1個の議決権を有する。

 

(代議員会の権限)

第20条 代議員会は、一般法人法に定める事項及びこの定款で定める事項を決議する。

 (1)代議員の数

 (2)代議員の選任方法及びそれに関する規程

 (3)理事及び監事の選任、解任及びそれに関する規程

  (4)理事及び監事の報酬の額

 (5)定款の変更

 (6)会員の除名

 (7)代議員の地位の喪失

 (8)解散及び残余財産の処分

 (9)会費の金額

 (10)その他代議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

 

(開催)

 第21条 定時代議員会は毎事業年度終了後、2ヶ月以内に開催し、臨時代議員会は、必要に応じて開催する。

 

(招集)

第22条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

  2.総代議員の議決権の5分の1以上の議決権(委任状による議決権を含む)を有する代議員は代表理事に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して代議員会の招集を請求することができる。

  3.代議員会を招集するには、代表理事は代議員会の日の30日前までに、代議員に対して必要事項を記載した書面をもって通知を発する。

 

(議長)

第23条 代議員会の議長は、当該代議員会に於いて代議員の中から選出する。

 

(決議)

第24条 代議員会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席したその代議員の議決権の過半数をもって行う。

  2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

 (1)会員の除名

  (2)代議員の地位の喪失           

 (3)監事の解任

 (4)定款の変更

 (5)解散

 (6)その他法令で定められた事項

 

(議決権の代理・ 書面による行使)

第25条 代議員会に出席しない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使し、または他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。 この場合、代議員は出席したものとみなす。

 

(議事録)

第26条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事2名以上がこれに記名押印する。

  2.議事録は代議員会の日から10年間、主たる事務所に備え置く。

第5章 役員等

(種別および定数)

第27条 当法人に、次の役員を置く。                                

  (1)理事  15名以上25名以内                               

 (2)監事    2名以内                                            

  2.理事のうち1名を理事長とし、理事長をもって一般法人法の代表理事とする。

  3.代表理事以外の理事のうち1名を業務執行理事とする。

 

(選任)

第28条  理事および監事は、役員選任規程に基づき、代議員会の決議により選任する。

  2.代表理事及び業務執行理事は理事会の決議により定める。

  3.監事は理事または使用人を兼ねることができない。

  4.理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者または3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

 

(理事の職務権限)

第29条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。           

 2.代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

  3.業務執行理事は理事会において別に定めるところにより当法人の業務を分担執行する。

  4.理事および業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

  5.代表理事及び業務執行理事は3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務権限)

第30条  監事は、理事の職務の執行を監査し、計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

  2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

第31条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結のときまでとする。

  2.補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の任期の満了すべきときまでとする。

  3.理事及び監事は、再任することができる。

  4.理事及び監事は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期が満了した場合においても、なお、役員としての権利義務を有する。

 

(解任)

第32条 理事及び監事は、代議員会の決議により、これを解任することができる。

 

(報酬)

第33条 理事及び監事には業務執行の対価として報酬を支給することができる。

  2.理事及び監事への報酬額は代議員会の決議をもって定める。

 

(顧問・相談役・参与)

第34条 当法人は、顧問、相談役及び参与を置くことができる。        

  2.顧問、相談役及び参与は、理事会の決議を得て代表理事が委嘱する。

  3.顧問、相談役及び参与は、代表理事の諮問の応え、または諸会議に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権を有しない。

  4.任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

 5.顧問、相談役及び参与への報酬は理事会で定める。

 

第6章 理事会

(理事会の構成)

第35条 当法人は、理事会を置く。

  2.理事会は、全ての理事をもって構成する。

                

(理事会の権限)

第36条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を決議する。

 (1)当法人の業務執行の決定

 (2)理事の職務執行の監督

 (3)代表理事、業務執行理事の選定及び解職

 

(開催)

第37条 定例理事会は毎事業年度に4回以上開催する。 また、次の各号の一に該当する場合は臨時理事会を開催する。

 (1)代表理事が必要と認めたとき。

 (2)理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

 (3)監事から招集の請求があったとき。

 

(招集)

第38条 理事会は、代表理事が招集する。

  2.代表理事は、前条2号または3号の請求があったときは、その請求があった日から14日以内に理事会を開催しなければならない。

  3.代表理事は、理事会を招集するときは、開催しようとする日の7日前までに、理事会の目的たる事項及び内容並びに日時を示して、各理事及び監事に対して文書をもって通知しなければならない。

 

(議長)

第39条 理事会の議長は、その理事会において出席している理事の中から選出する。

 

(決議)

 

第40条 理事会の決議は、総理事の過半数が出席し、出席した理事の議決権の過半数の同意をもって行う。

 2.理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案 について決議に加わることができる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

 

(議事録)

 

第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

 2.代表理事及び議長が指名する出席した理事2名並びに監事は、前項の議事録に署名し、または記名押印する。

 

第7章 事務局

(事務局)

第42条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。

  2.事務局には、業務執行理事その他職員を置く。

  3.重要な職員は、理事会が任命する。

  4.職員の事務分掌、給与等については、理事会の決議を経て代表理事が定める。

 

第43条 主たる事務所には常に次の帳簿および書類を備えておく。    

 (1)定款                                                              

 (2)理事、監事の名簿並びに履歴書                                   

 (3)会員名簿及び代議員名簿                                                          

 (4)認定、許可、認可等および登記に関する書類

 (5)定款に定める理事会および代議員会の議事に関する書類

 (6)現年度および、過去5ヶ年の事業計画書および収支予算書

 (7)現年度および、過去5ヶ年の事業報告書および収支計算等の計算書類

 (8)現年度および、過去5ヶ年の前号の監査報告書

 (9)その他法令で定める帳簿および書類

 

第8章 専門部会、委員会

(専門部会、委員会)

第44条  理事会は当法人の事業を推進するために、専門部会及び委員会を設置することができる。

 2.委員会の委員は、理事会が選任する。

 3.専門部会、委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

第9章 基金

(基金)

第45条 当法人は、会員または第三者に対し、基金の拠出をもとめることができる。

(基金の募集等)

第46条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会で定める基金取扱い規程によるものとする。

 

(基金の拠出者の権利に関する規定)

第47条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

 

(基金の返還の手続)

第48条 基金の返還は、定時代議員会の決議に基づき、一般法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。

         

第10章 資産及び会計

(資産の構成)

第49条 当法人の資産は、次の各号に揚げるものをもって構成する。

 (1)財産目録記載の財産

 (2)交付金・配分金及び寄附金品

 (3)分担金及び会費

 (4)事業に伴う収入

 (5)資産から生じる収入

 (6)その他の収入

 

(事業年度)

 第50条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び予算)

第51条 当法人の事業計画書及び収支予算は、年度開始前に次の書類を代表理事が作成し理事会の決議を経て定時代議員会の承認を得なければならない。

  (1) 事業計画書

  (2) 収支予算書

 

(事業報告及び決算)

第52条 当法人の事業報告及び決算は、次の書類を代表理事が作成し、監事の監査を受け、当該年度終了後2ヶ月以内に理事会の決議を経て定時代議員会の承認を得なければならない。

 (1)事業報告

 (2)事業報告の附属明細書

 (3)貸借対照表

 (4)損益計算書(正味財産増減計算書)

 (5)貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

 (6)財産目録

  2.前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供する。

 (1)監査報告書

 

(剰余金分配の禁止)

第53条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

(公告の方法)

第54条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすいところに掲示する方法による。

 

第11章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第55条 当定款は、代議員会において、総代議員数の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数による決議により変更することができる。

 

(解散)

第56条 当法人は、一般法人法第148条の規定により解散する。

  2.代議員会の決議に基づいて解散をする場合は、総代議員数の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数による決議を得なければならない。

 

(残余財産の処分)

第57条 当法人が精算する場合において有する残余財産は、代議員会の決議を得て、当法人と類似の事業を目的とする、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イからトまでに掲げる法人または国もしくは地方公共団体に寄附するものとする。

 

第12章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)

第58条 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議によるものとする。

                                              

(個人情報の保護)

第59条 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議によるものとする。

 

第13章 附則

(委任)

第60条 この定款に定めるものの他、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

(権利義務と資産負債の承継)

第61条 当法人は、当法人の設立と同時に、法人格なき社団である栃木県聴覚障害者協会(所在地:栃木県宇都宮市若草1丁目10番6号 昭和14年(1939年)8月29日設立、以下 旧栃聴協という)の同意を得て、その資産負債その他一切の権利義務を承継する。

 

(法人設立時の会員)

第62条 旧栃聴協の正会員であった者は、当法人設立後は当法人の正会員となる。

  2.旧栃聴協の正会員であって当法人の正会員となることを希望しない者は、理事会に対して書面をもってその旨の通知をすることができる。この通知をした場合においては、当該会員は、当法人の設立と同時に旧栃聴協を退会し、当法人の正会員とならなかったものとする。

 

(最初の事業年度)

第63条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成25年(2013年)3月31日までとする。

 2.当法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第51条の規定にかかわらず、設立時代議員会の定めるところによる。

  

(設立時の役員等)

第64条 当法人の設立時の役員は、第28条第1項の規定にかかわらず、次の役員名簿のとおりとする。

 設立時理事   奥田次雄 渡邉純子 中村正年 飯村秀一 石川一弘 吉澤昌三 

         下城勝昭 渡邉直僚 田和治 境澤洋子 滝沢克明 野沢通良 

         小林廣道 黒川 勉 今野玲子 半田江美 

 設立時代表理事 稲川和彦

 設立時監事      中川安彦

 

(設立時の役員等の任期)

第65条 当法人の設立時役員の任期は、第31条第1項の規定にかかわらず平成24年度の事業報告に関する定時代議員会の終結の時までとする。

 

(設立時社員の氏名、住所)

第66条 当法人の設立時社員の氏名、住所は次のとおりである。

  設立時社員  1.住所 

             氏名 稲川和彦 

       2.住所 っっ

             氏名 奥田次雄

       3.住所 

             氏名 渡邉純子

 

(設立時社員の代議員就任について)

第67条 第66条記載の当法人の設立時社員は第6条2項、第12条、第13条の規定にかかわらず設立時代議員に就任する。

 

(代議員の追加選任について)

第68条 当法人の設立後、第6条2項、第12条、第13条の規定にかかわらず、旧栃聴協の解散時に評議員であった者を当法人の代議員として追加選任する。

 

(設立後の代議員改選について)

第69条 当法人の次回の代議員選任は、第15条1項の規定にかかわらず、平成25年度に行う。 その際、当法人の設立時社員を含め全ての代議員の改選を、本定款に基づく代議員選任規程に従って行うこととする。

 

(法令の準拠)

第70条 本定款に定めのない事項はすべて一般法人法その他の法令に従う。

 

  以上、一般社団法人栃木県聴覚障害者協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員の定款作成代理人である行政書士 安野光宣は電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

 

平成24年12月5日

    設立時社員   稲川和彦  

   設立時社員  奥田次雄

   設立時社員  渡邉純子       

     上記設立時社員3名の定款作成代理人

行政書士 安野光宣

 

電磁的記録の認証

申請番号:  20121206004025001 

認証日:   20121207 

公証人:   06010012 森川大司 

公証役場:  宇都宮公証人合同役場 

認証文

嘱託人は、この電磁的記録に記録された情報に電子署名をしたことを自認する旨を本職の面前で陳述した。よって、これを認証する。